イオンの人権に関する取り組み

2001年8月、私たちはグループの総稱をラテン語で「永遠」を意味するイオンとし、「お客さまを原點に平和を追求し、人間を尊重し、地域社會に貢獻することを誓う」不変のイオンの基本理念を具現化すべく、日々「正しい行動」を実踐してまいりました。

私たちは法令の遵守はもとより、正しい行動を実踐することで、イオンに関わるすべての人々に対して「誠実」であり続けたいと考えています。
2003年4月、イオンは「すべてはお客さまのために」という価値観のもと、イオンピープル一人ひとりの日常行動の基本的な考え方、判斷の基準をまとめた「イオン行動規範」を制定しました。

2003年5月、イオンはお取引先さまとともに、製品の品質向上のみならず、生産活動における企業倫理および労働環境に関する法令や世界基準の遵守、ならびに継続的改善に取り組んでいくため、「イオンサプライヤー Code of Conduct(取引行動規範)」(以下、CoC)を制定いたしました。

2004年9月、日本の小売業として初めて「國連グローバル?コンパクト」への賛同を表明しました。また同年に人権や労働環境に関する國際的な認証規格「SA8000」認証を取得しました。

2014年9月、「イオン行動規範」を推進するために、「イオンの人権基本方針」を策定しました。また、同時にイオンと國際的な労働組織であるUNIグローバルユニオンなど3つの労働団體が、労働、人権、環境に関する「グローバル枠組み協定」を締結しました。

さらに、昨今の國際的な社會情勢を踏まえ2018年10月に「イオンの人権基本方針」を改訂しました。

2019年には、サプライヤー主體で社會的責任を果たすことへの期待を強めたイオンサプライヤーCoCを改訂し、イオン直営農場での人権ガイドラインを策定しました。

イオンの人権デューデリジェンスの取り組み

2003年よりイオンサプライヤー取引行動規範 (Code of Conduct) に則り、トップバリュ商品を製造いただく全ての1次サプライヤーさまに対しては、定期的な監査を実施し、リスクアセスメント、および、課題の改善を図ってまいりました。
2018年、改めて、イオングループ全體のサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスに取り組むに當たり、まず、自社の活動を振り返り、ステークホルダーとのダイアログを実施いたしました。その結果、不足していた3點の取り組みに優先順位をつけ、重要課題を明確化いたしました。
最初の取り組みとして、「イオンの人権基本方針」を改定し、それに基づき「イオンサプライヤー取引行動規範 (Code of Conduct) 」の見直しをいたしました。現在、イオンは、サプライチェーン全體の社會的責任への対応を進めております。

  1. 「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権方針へ改定と実踐
    1. 2018年10月 「人権基準方針」 改定
    2. 2019年3月 「イオンサプライヤー取引行動規範 (Code of Conduct)」 改定
  2. 3つの優先課題 アセスメントやステークホルダーとのコミュニケーションにより決定
    1. スコープの拡大(深さ): 原材料生産者様へのアプローチ。最優先として生鮮(農産、畜産、水産)
      生鮮原材料の評価後、順次、デリカ、加工食品、衣料、住居余暇も実施予定。
    2. スコープの拡大(広さ):グループ企業のPBに対応。イオンの人権基本方針の周知、教育
    3. 外國人労働者?技能実習生への対応:監査などでの確認事項の拡大。委託先へのアンケートをスタート

サプライチェーンへのアプローチとして、まず、はじめに生鮮をターゲットにしました。加工のない農産物は、今まで、イオンサプライヤーCoCの監査対象外であったため、サプライチェーンのいずれも確認ができておらず、最優先であると考えました。
また、年々、深刻化している外國人労働者の問題に対しても、人権リスクが高いと考え、更に積極的に取り組むことといたしました。原材料生産現場には、多くの外國人労働者、および、外國人技能実習生が働いており、適切な雇用であるか、安全に働ける環境で仕事ができているか、経営者とのコミュニケーションがとれているかなど、人権が尊重されていることを確認していきます。

2018年 ステークホルダー?エンゲージメント

社內での人権インパクトアセスメントの結果に対して、NGOから3名、學識経験者3名にお集まりいただき、8月にダイアログを実施いたしました。セッションは、アセスメント方法に対するご指導、児童労働などの原材料生産現場における人権問題への著手の重要性、サプライチェーンの課題に対するお客様への説明責任など、さまざまなご意見をいただきました。

また、10月には、UNIグローバルユニオンのウン書記長にシンガポールからの來日時に面會し、労使が協力して人権デューデリジェンスに取り組んでいくアイディアをいただきました。これにより、今後の取り組みに向けて、イオンの課題が明確になりました。

イオンの直営農場 イオンアグリ創造株式會社

イオン農場は、GLOBALG.A.Pで運営され、第三者認証を取得しています。
またイオンは、取引先にも、積極的に、GLOBALG.A.Pによる農場管理の実踐を働きかけています。
アジア初!GLOBALG.A.P.Number(GGN)ラベル付き商品の展開を開始 プレスリリース

2019年6月、イオン直営農場での人権ガイドラインを策定しました。

內部通報制度

イオン行動規範110番

イオンは、2004年より、內部通報制度として「イオン行動規範110番」を設置しています。法令違反や不正などの通報にとどまらず、「上司に話せないこと」「困っていること」など職場に関わる様々な問題に対応する窓口として、広く通報?相談を受け付けています。対象はイオングループで働くすべての従業員で、社內と社外の2本立てで相談窓口を用意しています。通報?相談內容は、企業倫理チームにより、グループ該當各社に連絡され、その後2週間をめどに事実関係を調査し対応のうえ、是正措置を含む結果について企業倫理チームへ報告するというルールを徹底しています。また、すべての相談內容は、イオン(株)経営幹部ならびにグループ各社社長に週?月単位で報告を行っています。