CEOからのメッセージ

革新する企業集団として
「お客さま」と「地域社會」に
貢獻し続けます。

取締役兼代表執行役社長 グループCEO 岡田 元也

社會構造や市場、お客さまの変化を予測し、対応力を強化する

イオンは、2019年に、前身のジャスコ株式會社設立50周年、イオングループ発足からは30周年の節目を迎えます。私たちはいつの時代にも「お客さま第一」の姿勢を貫き、市場やお客さまの変化を見據え、長期的な視點で持続可能なグループの成長戦略を描いてきました。
その結果、2017年度の當社連結営業収益は8兆3,900億円と、2000年度と比較すると3倍強の規模に成長を遂げ、売上高では國內全産業のトップ10入りを果たすことができました。
今日、國內の小売業を取り巻く環境は、かつてないほどのスピードで変化しています。IoTやAI、ロボティクスなどの技術革新による経済社會の変化、そして、高齢者世帯、共働き世帯、単身世帯の増加による食事のつくらない化や、日常のお買物に時間をかけたくないという時短ニーズ、人生100年時代をむかえ、健康志向や、定年退職後の支出を抑えたいという低価格志向など、お客さまの変化もますます顕著になることが予測されます。競爭環境についてもネット専業プレイヤーが存在感を増し、業態を越えた競爭が激しくなってきました。このような中、イオンは、これらの社會構造や市場の変化を予測し、お客さまのライフスタイルや価値観、ニーズの変化に適合する真のリーディングカンパニーへと、変革を果たさなければなりません。
イオンは、2017年12月に、グループのさらなる成長を見據え、「リージョナルシフト」、「デジタルシフト」、「アジアシフト」に加え、それらを支える「投資シフト」の4つをグループの変革の方向性として掲げた中期経営計畫を発表しています。2020年度までのロードマップを織り込み、営業収益10兆円、営業利益3,400億円という高い目標數値を掲げました。この目標を達成するためグループ一丸となり計畫を確実に実行し、それぞれの地域、事業におけるNo.1企業の集合體を目指していきます。

事業を通して、環境?社會課題の解決を目指すサステナブル経営を推進する

イオンは、不変の基本理念のもと、グループの成長と持続可能な社會の実現の両立を目指すサステナブル経営の実踐に努めています。企業が持続的に成長していくためには、長期的なESGの視點に立ち、環境?社會が抱えるグローバルレベルでの課題解決を経営戦略に織り込み、実行していくことが重要です。イオンは、事業活動を通して持続可能な社會の実現に寄與しなければならないと考え、前身のジャスコ株式會社の時代から、小売業の事業特性を活かし、様々な環境?社會の取り組みを推進しています。
サステナブル経営を実踐するため、グローバルな基準にもとづくCSR基盤づくりも継続して強化しています。2004年に日本の小売業としては初めてとなる國連のグローバル?コンパクトへの參加を表明し、「イオンサプライヤーCoC(取引行動規範)」などの取り組みを進めてきました。
また、昨今の國際狀況では、2015年に「持続可能な開発目標(SDGs)」、気候変動枠組條約締結國會議(COP21)での「パリ協定」などの新たな國際目標?枠組みが採択されました。
イオンはこれらに先んじて、2006年に國內小売業で初めてMSC認証商品を開発?販売、2008年に國內小売業で初めてCO2排出総量の具體的な削減目標を定めた「イオン溫暖化防止宣言」を発表するなど、世界に先駆けて様々な取り組みを行ってきました。今後はこうした取り組みを更に加速させるとともに、新たな挑戦として2017年4月に「持続可能な調達2020年目標」、同年10月に「イオングループ食品廃棄物削減目標」を策定?発表しました。2018年3月には「イオン脫炭素ビジョン 2050」を発表し、お客さまやお取引先さまなどすべてのステークホルダーの皆さまとともに、脫炭素社會の実現に向けた取り組みを進めることを宣言しました。さらに、2018年10月には「イオンの人権基本方針」をお取引先さまを含む、全てのステークホルダーに配慮した內容に改訂しました。このように、事業を通して環境?社會課題の解決に取り組み、お客さまはじめ行政、地域の方々とともに、それぞれの地域に根ざした活動を推進することで、多くのステークホルダーの皆さまに共感いただけるものと確信しています。
今後も、イオンの従業員一人ひとりが変革に挑戦する企業集団を目指すとともに、日本をはじめアジアに広がる店舗ネットワークの強みを活かし最もお客さま満足に徹する企業グループとして、サステナブル経営を実踐してまいります。

以上

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